仮想通貨は本当に流通するのか？ 法定通貨として導入した今の現状

10年前ぐらいにビットコインを買って未だに早漏決済を後悔している僕です。

そんな中で仮想通貨が果たして、今後、世界の共通通貨になりえるか調べてみました。

世界で初めて仮想通貨（ビットコイン）を法定通貨に採用した国、エルサルバドル。

2021年に導入を開始して5年が経過、使われているのか？

結論は、使われていません。導入後に

• 店舗への受け入れ義務が撤廃
  国際通貨基金（IMF）からの約14億ドルの融資（支援）を受ける条件として、2025年に法改正が行われました。これにより、お店がビットコインでの支払いを拒否できるようになり、事実上「法定通貨」としての強制力は失われました。 
• 国としては「ビットコイン買い」を継続中
  国としてのビットコイン保有は今も猛烈に続けています。2022年末からスタートした「毎日1BTCをコツコツ買い続けるプログラム」は2026年現在も継続中。国のビットコイン保有量は7,700 BTC（約5億ドル相当）を超えており、ビットコイン価格の上昇もあって、国家としては大きな含み益を出しています。 

つまり、「国民に無理やり使わせる法定通貨」からは一歩引きつつも、「国の貯金（戦略的準備資産）」としてビットコインをガチホ（長期保有）している。

使われなかった理由としては

一般の国民にはほとんど普及しなかった
「銀行口座を持てない貧しい人を救う」という大義名分がありましたが、ふたを開けてみると国民の多くは使い慣れた「米ドル」での支払いを好みました。高齢層や地方ではスマートフォンの操作や価格の激しい変動についていけず、決済ツールとしては定着しませんでした。 

国際金融機関（IMFなど）との大ゲンカ
「価格が乱高下する仮想通貨を法定通貨にするなんて危険すぎる」と、IMFなどの国際機関から猛烈な非難を浴び続けました。結果として国の信用格付けが下がり、国際的なお金のやり取りに支障が出たため、最終的に受け入れ義務の撤廃を迫られることになりました。 

送金コスト削減の壁
海外出稼ぎ労働者からの仕送り（送金手数料）を安くする目的もありましたが、ビットコイン自体のネットワーク手数料が高騰する時期もあり、劇的な改善とまではいきませんでした。 

結局、中央管理者がいない通貨に自分たちの資産とするのが、

最大の障壁でしょうね。国の信用=通貨の価値なわけで、その担保がないものは

金と同様に投資の対象となっても実際に使われるのは難しいでしょうね。

次回は仮想通貨が流通する過程を考えてみたい。

もう世界は終わりに近づいているかも・・・・最近の有事と天災

 こんなに地球は災害がおおかったか？と思いたくなるぐらい

日々、天災のニュースを見ます。継続中含めて、2026年8カ月間で

起こった事をまとめてみました。

・欧州の死者20000人以上死者の熱波

・アメリカの異常気象。特に山火事と竜巻の発生が多すぎる

・アメリカの熱波、死者不明

・ベネゼエラで震度7レベルの地震

・熊本で震度7レベルの地震

・コロンビアで震度7レベルの地震

そして有事は

・ロシアの戦争

・イランの戦争

これ終末時計残り10秒ぐらいとちゃいますか？

もう株式がどうとか言っているレベルじゃなくなってくるんじゃないでしょうか・・・

平均的に天災でなくなる世界の死者数は1-2万人程度。

しかし今年は8カ月で既に3万人以上。

次は自分の番かもしれません

リラ円は結構、不動ですが、リラドルを見て気づいた驚愕の事実・・・・・

こんな右肩下がりのチャート見た事ない。

まるで倒産する企業の株価を表すかのようなチャートです。

目下、下記の外為オンラインがもっともトルコリラのSWAPポイントを

提供しているFX会社ではありますが、 

このチャートは酷い。

日本が世界的に円安に落とされる中、リラ円は同じ数値をひたすら

二年近く保持していましたが、リラドルでみると

一年間で17%近く下落していました。

ちなみにドル円だと7-8%です。

これだけ円安が進んだ円ですら10%いってません。

それだけリラが落ちるのは歯止めが効いていないという事です。

トルコでは、

「給料日にドルへ逃げるトルコ市民」

リラ安の本質を理解する最大の鍵は、対日本円ではなく「対ドル（USD/TRY）」の値動きにあります。
実は、トルコ現地では深刻な「リラ離れ」が起きています。

• 市民の本音： 「リラで貯金しても来月には物価が上がって損をする。給料をもらったら、すぐにドルや金（ゴールド）に換える」
• 慢性的リラ売り： トルコ国内の自国通貨に対する信用が失われ、常に「リラ売り・ドル買い」の圧力がかかり続けています。

世界の基軸通貨である米ドルに対して、リラは過去10年以上にわたり最安値を更新し続けています。米国のドル金利が変動（利上げ・利下げ）しようとも、トルコ国内の「安全なドルへ資産を避難させたい」という需要が強すぎるため、対ドルでのリラ安が止まりません。

この通貨に投資して本間に大丈夫だろうか・・・・・

あれっ、結局、為替介入及びアメリカ協調介入発言の効果は飲み込まれた！？

 ドル：159円台

ポンド:215円台

戻ってしまってきてるじゃないかしらー

マジですか！？

そう見せかけて落ちるのか、

効果なしで再び

ドル162円

ポンド219円

近くまで戻ってしまうのか。今がまさにターニングポイントです。

ここからジリジリ円高か？ 遂に止まった円安。為替介入より大きいアメリカの協力体制

先週は一気に円高に走り出すかと思いきや、為替介入の効果を

全て戻す動きにヒヤヒヤしながらもドル円は160円台には戻らず

いよいよ長期的に円高局面になった感はあります。

ドルは157円台

ポンドは212円台

と一気にドル155円切り、ポンドは207円ぐらいまでいくかと思っていましたが

8月の1カ月をかけて上記には到達しそうな流れになってきました。

あとはいよいよ日銀の利上げですね。

そして何より効果が大きいのはアメリカの円の買い支え。

つまり日米はどちらも円安を望んでいない。さすがにこれでは投機筋に勝ち目はないでしょう。金利差も埋まれば、6-7年ぶりにドル円130円なんて前の世界も再びやってきて

海外旅行を気楽に行ける時代が再度くるかもしれないですね。

そうなるとドル建ての給料は激減するから個人的に嫌ですが、

よく考えたら円安だと円建ての給料の価値が下がってるので

どっちでもいい事に気づいた今日この頃です。

投資家は日曜日の朝に翌週の仕込みやチェック銘柄を調べたりする。デイトレの末路とは・・・・

投資家のルーティンは日曜からスタートします。

ゆっくり休めるのは、土曜日の朝から夜までが投資家唯一の休み時間といっても過言ではないです。

過去にFXでデイトレや2-3日の取引ばかりをしていた30代前半、

仕事の合間の昼休みと仕事後の自宅でのトレードが日課ではありました。

時にはドル円で数十銭動くだけで数万円の値動きをするポジション保有をやったり

チャートを見ていたら目がチカチカしていたのを覚えています。

特にFXは日本の株式市場と異なり、日本の祝日でも海外マーケットが空いているので

年末年始以外は大体、動きがあります。

そしてロスカットを何度か食らっているうちに、だんだんアホらしくなり

体力も精神状態も以上になっていき、デイトレは卒業しました。

当時を思い出すと、給料もボーナスも全て突っ込んでいた時期があり、

それにより金欠になる事もあったので、かなり異常だったと思います。

ロスカット100万円単位のお金が溶けていくと、働いているのが何だか

馬鹿らしくもなり、儲かると気が大きくなる、典型的な破滅型の投資をしていました。

今も、リスクが高い投資はしていますが、資金源を副業で稼いだ、お金などに

切り替えた事で、預貯金や給料を突っ込むことがなくなり、ロスカットを食らうと

ダメージは大きいですが、昔ほど落ち込まなくなりました。

一方で、数万円利益がでても、そこまで喜ぶこともなくなり、

株式投資に至っては、10万円益でも、翌日には喜びは消えたり、後の税金支払いの

事を考えたりするようになり、徐々に高揚感や興奮を得られなくはなっています。

投資という名のギャンブルなので、それも普通なのかもしれませんが、

皆さんもほどほどに、利益を出して旅行や少しリッチな外食に儲けた分を使うぐらいの

考えがいいかと思います。

もしアメリカが、中東などに負けて軍事力を失ったらドル円は余裕で100円を下回る。

 軍事力と通貨の価値は密接に結びついており、その影響は以下のような連鎖的なメカニズムで発生します。

1. 安全保障の崩壊と「不換紙幣」への信用失墜

現在のドルは、金などの裏付けを持たない「法定通貨（フィアット通貨）」です。その価値は、アメリカの圧倒的な経済力と、それを支える世界最強の軍事力への「信用」のみで成り立っています。軍事的優位性が消滅することは、ドルの究極の担保が失われることを意味し、世界中の投資家や政府がドル建て資産（米国債など）を投げ売る引き金になります。

2. ペトロダラー（石油ドル）体制の終焉

1970年代以降、世界の石油取引はドルで行われるという暗黙の体制（ペトロダラー体制）があります。これはアメリカが中東の産油国（特にサウジアラビア）の安全を軍事的に保障することと引き換えに維持されてきました。アメリカの軍事力が衰退すれば、産油国はドル以外の通貨（人民元やユーロ、あるいはデジタル通貨）での決済を受け入れるようになり、世界的なドルの需要が激減します。

3. 海上貿易ルートの支配権喪失と経済の混乱

現在、世界の主要な海上貿易ルート（シーレーン）の安全は、アメリカ海軍によって維持されています。この支配権が失われると、地政学的なリスク（海賊行為や特定国による封鎖など）が高まり、アメリカ経由の貿易やドル決済の信頼性が低下します。結果として、より安全を確保できる地域やその通貨へと主導権が移ります。 [1]

4. アメリカ国内の猛烈なインフレ

世界中でドルが使われなくなると、海外に流通していた膨大なドルがアメリカ国内に還流します。これにより国内のドルが過剰供給となり、急激な通貨価値の下落（ハイパーインフレに近い状態）を招きます。また、輸入品の価格が爆発的に高騰し、アメリカ国民の生活水準は著しく低下します。 [1]

5. 多極的な通貨体制への移行

ドルの単独覇権が終わり、世界は複数の通貨が競い合う「多極化時代」へ移行します。

• 中国の人民元（経済・軍事的な台頭による）
• ユーロ（欧州市場の安定性による）
• 金（ゴールド）や暗号資産（ビットコインなど）（特定の国家に依存しない代替資産として）

これらがドルの代わりに国際決済や資産運用の中心として台頭することになります。

つまりがドル円は

一時的な大暴落のあと、ドル円は1ドル＝50円〜70円前後の超円高水準まで落ちる（ドルが暴落する）可能性と、日本も巻き込まれて1ドル＝200円以上の超円安になる可能性の両極端なシナリオが考えられます。

日本円も一緒に落ちる」という懸念が、中長期的に最も現実性の高いシナリオです。

• メカニズム：アメリカの軍事力が後退することは、日米安全保障条約の無力化を意味します。東アジアの地政学的リスク（地政学リスク）が跳ね上がり、日本自身の安全が脅かされます。
• 結果：海外の投資家は「軍事的に守られていない日本」の資産（日本国債や円）を真っ先に売却します。ドルも落ちますが、日本円はそれ以上に「安全資産」としての地位を完全に失い暴落します。なので、原始的に戻り、今も上がり続けている金などが基軸通貨の代わりになるか、不透明性が強いビットコインなどの仮想通貨が急騰しそうですね

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