激動の10年：円は主要通貨に対してどう変化したか？（2015年 vs 2025年）

 主要通貨でないトルコリラも入れていますが、この10年で

為替の世界は大きく変わりました。

為替レートも例外ではなく、特に円は米ドル、ポンド、そしてトルコリラといった主要通貨に対して、大きくその価値を変動させてきました。

この記事では、2015年と2025年（現在の見通し）の比較を通して、この10年間で円がどのように変化し、今後どのような展開が予想されるのかを、具体的なグラフを交えながら見ていきましょう。

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2015年の為替市場を振り返る

2015年は、アベノミクスの金融緩和策が続く中で、円安が進行していた時期でした。

• 米ドル/円: 2015年初頭は1ドル＝120円前後で推移しており、デフレ脱却を目指す日本の金融政策が円安を後押ししていました。

• ポンド/円: 2015年には1ポンド＝180円台をつけるなど、比較的堅調な値動きを見せていました。

• トルコリラ/円: 2015年には1トルコリラ＝40円台を維持しており、今と比べるとはるかに高い水準でした。

2025年（予想）の現状と今後の見通し

そして現在、2025年。為替市場は新たな局面を迎えています。

米ドル/円：日米金利差が円安の主因

日銀の金融緩和策と、FRB（米連邦準備制度理事会）の利上げ継続によって生まれた日米金利差は、依然として米ドル/円の円安ドル高トレンドを強く推し進めています。

2025年には、1ドル＝150円台を超える水準で推移することも珍しくなくなり、10年前とは様変わりした状況です。FRBが利下げに踏み切るタイミングと、日銀の金融政策正常化の動向が、今後の焦点となるでしょう。

ポンド/円：経済の不確実性と高インフレ

ポンド/円は、英国経済の不確実性や根強い高インフレの影響を受けやすい通貨ペアです。2025年現在も、英国の中央銀行であるイングランド銀行はインフレ抑制のために高金利を維持しており、円との金利差は大きいままです。

2025年のポンド/円は、1ポンド＝190円から200円近い水準で推移することもあり、高いボラティリティ（変動性）を維持しています。ブレグジット後の貿易関係や、今後の経済指標がポンドの動向を左右するでしょう。

トルコリラ/円：高金利と構造的リラ安の狭間で

トルコリラ/円は、この10年間で最も劇的な変化を遂げた通貨ペアと言えるでしょう。2015年には40円台だったのが、2025年には6円後半で推移しており、約10分の1にまで価値を下げています。

トルコは高インフレに対抗するため超高金利政策を続けていますが、慢性的な経常収支の赤字や政治情勢の不安定さなど、構造的な問題がトルコリラ安を加速させています。スワップポイントは高水準ですが、それをはるかに上回る為替差損が発生するリスクが高い状況が続いています。

まとめ：今後の為替市場を読むために

この10年間で、円を取り巻く環境は大きく変化しました。

• 米ドル/円：日米の金融政策の乖離が最大のテーマ。

• ポンド/円：英国経済の動向と地政学リスクに注意。

• トルコリラ/円：高金利と為替差損のリスクを常に比較検討する必要があると思う

え、マジか！？トランプさんが中国への追加関税をまさかの「再延期」！その裏に隠された意外な思惑とは？

 「え、トランプさんって中国に強気なイメージじゃなかったっけ？」「あれ、弱気になったの？」そう思った方も多いのではないでしょうか？私も一瞬、目を疑いました。

今回の延期、実はただの「延期」じゃないんです。その裏には、トランプさんらしい、いくつかの「思惑」が隠されているようです。

1. 「時間稼ぎ」は最大の武器？

まず、一番に考えられるのが、貿易交渉の「時間稼ぎ」です。

トランプさんは、関税を交渉の「切り札」として使うのが大好きですよね。「関税を上げるぞ！」と脅しをかけ、相手に譲歩を迫る。この交渉術は、彼のお家芸とも言えます。

今回の延期も、まさにその戦略の一環。「関税を上げずに交渉を続けるから、中国さん、そろそろ真剣に話を聞いてくれない？」というメッセージを送っているのかもしれません。

2. 「対話」は譲歩の始まり？

次に考えられるのが、米中の首脳会談に向けた「環境整備」です。

実は、7月に行われた米中の閣僚級会合で、すでに延長の方向で話が進んでいたらしいのです。そして、秋にはトランプさんと習近平国家主席との会談も予定されているとか。

この延期は、会談をスムーズに進めるための「手土産」のようなものかもしれません。

「私たちは対話を望んでいるんですよ」という姿勢を見せることで、中国側からも何らかの譲歩を引き出そうとしているのかもしれません。

3. 「クリスマス」を救うヒーロー？

そして、もう一つ。これは、私たち消費者にとっても重要なポイントです。

もし今回の措置がなければ、関税は大幅に引き上げられる予定でした。そうなれば、私たちの生活はどうなるのでしょうか？

そう、中国から輸入される商品の値段が上がってしまう可能性があります。

つまり、年末の買い物シーズンを前に、私たちの懐を直撃するかもしれない「物価上昇」を、トランプさんが一時的に食い止めてくれた、とも言えるのです。

今回の延期は、私たち消費者を救うための「クリスマスプレゼント」なのかもしれませんね。

まとめ

トランプさんの今回の決定は、決して「弱腰」になったわけではないようです。

むしろ、交渉の「時間稼ぎ」をしつつ、次のステップに進むための「布石」を打った、という方が正しいのかもしれません。

彼のトレードマークである「強硬な姿勢」と、時には見せる「柔軟な対応」。

この二つの顔を巧みに使い分けるトランプさんの手腕には、まだまだ目が離せません！

次の焦点は11/10 リスクオフで、暫くは株高が続きそうですね。

運命の8月12日 トランプの「関税戦略」が自縄自縛？ なぜ中国だけを特別扱いできないのか

 米中間の貿易問題は、トランプ政権下で始まり、今もなお世界経済の大きな火種となっています。しかし、トランプ氏が再び大統領の座に就いた場合、彼が直面するであろう一つの大きなジレンマがあります。それは、すでに他国にも関税を課してきた手前、中国だけを「特別な交渉相手」として扱うことが非常に難しいという現実です。

今回は、この「自縄自縛」とも言える状況に焦点を当て、なぜトランプ氏の関税戦略が、彼自身を縛ることになるのかを考えていきたいと思います。

１．「公平性」を求める他国の視線

トランプ氏はこれまで、中国だけでなく、欧州連合（EU）やカナダ、メキシコといった同盟国に対しても、鉄鋼やアルミニウムなどに関税を課してきました。これは、アメリカの貿易赤字を是正し、「アメリカ第一」を掲げる彼の政策の一環でした。

しかし、もし彼が中国に対してのみ関税を緩和したり、特別な優遇措置を与えたりすれば、他国からは「なぜ我々には厳しい関税を課し、中国には甘いのか？」という強い反発が噴出するでしょう。

他国からの批判ポイント：

• 「関税は一律に適用されるべきだ」という公平性の要求

• 「自国の政治的都合で関税を使い分けているのではないか」という疑念

２．報復関税の連鎖という副作用

トランプ氏が他国に関税を課した際、多くの国が報復関税を導入しました。例えば、EUは、ハーレーダビッドソンやバーボンなど、アメリカを象徴する製品に関税を課すことで対抗しました。

この歴史があるため、もしトランプ氏が中国との交渉で大きな譲歩を見せた場合、関税を課されたままの他国は、「なぜ我々との交渉には応じないのか」と、さらなる報復関税を発動する可能性が高まります。これは、トランプ氏自身が作り出した関税の「連鎖反応」であり、彼が自らの政策で身動きが取れなくなる状態と言えます。

他国からの批判ポイント：

• 中国との交渉の進展を、自国への関税撤廃のプレッシャーとして利用する可能性

• 貿易摩擦が多方面に拡大し、収拾がつかなくなることへの懸念

３．政治的な「ダブルスタンダード」批判

トランプ氏の支持基盤には、中国との貿易競争に苦しむ国内産業の労働者や企業が含まれます。しかし、もし彼が中国に対してのみ関税を緩和すれば、「なぜ中国には譲歩するのか」と、支持者からも批判の声が上がる可能性があります。

また、中国との交渉を有利に進めるためには、他国との協調が必要となる場面も出てくるはずです。しかし、すでに他国に関税を課して関係を悪化させている手前、彼らがアメリカに協力することは期待しにくく、外交的な孤立を招くリスクもあります。

他国からの批判ポイント：

• 「中国への対応と、他国への対応に一貫性がない」という政治的な信頼性の問題

• 中国との交渉を有利に進めるための国際的な協力体制が築けないことへの懸念

まとめ：自ら仕掛けたゲームの結末

トランプ氏が一度導入した関税は、単なる中国との交渉カードにとどまらず、世界中の国々との関係に影響を与える「ブーメラン」となりました。

彼が再び大統領になれば、中国との関係をどうするかという課題に加え、彼自身が課した他国への関税問題にも向き合わなければなりません。彼が自ら仕掛けた「関税ゲーム」の結末が、彼の政治的、外交的な手足を縛ることになる可能性は、非常に高いと言えるでしょう。

トランプ関税が発動されても株高が続く製造業株の謎

 8月1日、米国による新たな関税措置が発動されました。特に日本の製造業にとっては無視できないニュースですが、株式市場では意外にも、日本株は堅調に推移しています。これはなぜでしょうか？

一般的に、関税は輸出企業の業績を悪化させ、株価の下落要因となります。しかし、今回、日本株が底堅い背景にはいくつかの理由が考えられます。

1. 影響の限定性：関税対象外の製品と企業の存在

今回の関税は、すべての製品に一律に課せられたわけではありません。特定の品目に限定されているため、関税の対象外となっている分野や、国内需要が中心の企業は直接的な影響を受けにくいのです。また、グローバルにサプライチェーンを構築している企業は、生産拠点を変更したり、関税の影響を受けにくい国を経由したりすることで、影響を最小限に抑える戦略をとっている場合があります。

2. 想定内の織り込み済み：市場の予測範囲内

トランプ政権が保護主義的な政策を志向していることは、以前から広く知られていました。そのため、今回の関税発動も、市場ではある程度織り込み済みだった可能性が高いです。投資家はすでに、関税による影響を株価に反映させているため、実際に発動されても大きなサプライズとはならず、急落につながりにくかったと考えられます。

3. 円安効果の恩恵：輸出企業の追い風

関税の懸念がある一方で、足元では円安が進行しています。円安は輸出企業の収益を押し上げる効果があり、関税によるマイナス要因を相殺している可能性があります。特に、海外売上比率の高い企業にとっては、円安の恩恵が関税の影響を上回っているケースも少なくありません。

今後の急落リスクと投資家が注意すべきこと

とはいえ、安心はできません。今後、株価が急落する可能性も十分にあります。投資家は以下の点に注意を払う必要があります。

1. 関税の拡大リスク

現在の関税は限定的ですが、今後、対象品目が拡大される可能性は常に存在します。もし、日本の基幹産業である自動車や電子機器などが本格的な関税の対象となれば、企業業績に深刻なダメージを与え、株価の急落を招く可能性があります。

2. 米国経済の減速

関税は、最終的に消費者の負担増につながり、米国経済全体を減速させる可能性があります。米国の景気後退は世界経済に波及し、日本の製造業にも大きな打撃を与えることになります。米国経済の動向は、今後も注視すべき重要な指標です。

3. 企業の決算発表

関税が企業業績にどの程度の影響を与えているかは、今後の決算発表で明らかになります。各企業が発表する業績見通しや、経営者の発言には、関税リスクに対する具体的な対応策や、今後の見通しが示されることが多いため、注意深くチェックすることが重要です。

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まとめ

現状の株高は、関税の影響が限定的であること、市場が織り込み済みであること、そして円安効果などの複数の要因が重なって生じていると考えられます。しかし、今後の関税の拡大や世界経済の減速といったリスクは依然として残っています。

投資家としては、個別企業の決算発表をしっかりと確認し、関税の影響度合いを把握することが不可欠です。目先の株価の動きに一喜一憂するのではなく、企業のファンダメンタルズ（企業の経済状況や財務内容）を重視した、冷静な投資判断が求められるでしょう。

ちなみに
知らない会社も多いですが特に動きが多かった製造業三選は

内海造船(株) (7018)：

• 造船関連の銘柄で、株価が急上昇しました。受注の増加や、特定のプロジェクトに関するポジティブなニュースが好感されたと考えられます。

(株)ティラド (7236)：

• 自動車部品関連の銘柄で、株価が大きく上昇しました。EV関連の技術開発や、既存事業の好調な業績が評価された可能性があります。

(株)ダイヘン (6622)：

• 溶接機や産業用ロボットなどを手掛ける銘柄で、株価が上昇しました。FA（ファクトリーオートメーション）需要の増加や、半導体関連市場の活況が追い風となっている可能性があります。

2025年も円高トルコリラ安は続く？日銀の利上げなき世界でスワップポイントは救世主となるか

 2025年に入っても、日銀の利上げはなかなか実行されず、円安トレンドは継続しています。一方で、トルコはインフレ抑制のために高金利を維持しており、円とトルコリラの金利差は依然として非常に大きい状況です。

この状況下で、多くのトルコリラ投資家が期待しているのが、毎日受け取れるスワップポイントです。

スワップポイントがリラの下落分を補ってくれる？

スワップポイントとは、2つの通貨間の金利差によって発生する利益（または支払い）のことです。高金利通貨であるトルコリラを買い、低金利通貨である円を売るポジションを持つことで、毎日スワップポイントを受け取ることができます。

トルコリラ/円の取引では、為替差損がスワップポイントで相殺されるという状況が、今年も期待できる可能性があります。

直近2～3ヶ月のトルコリラ/円の動向と今後の見通し

ここ数ヶ月のトルコリラ/円の推移を見てみましょう。2025年に入ってからも、緩やかな下落トレンドが続いています。

例えば、今年5月には1トルコリラ＝3円台半ばで推移していましたが、その後も円高トルコリラ安の圧力は継続し、足元では3円台中盤まで下落しています。

一方で、この期間のスワップポイントは1万通貨あたり1日10円〜15円程度と非常に高水準を維持しています。もし5月にトルコリラを保有していれば、この為替差損の一部をスワップポイントで補うことができた計算になります。

2025年末のトルコリラはどうなる？

トルコリラの今後の動向を予想する上で、以下の3つのポイントが重要になります。

1. トルコのインフレ動向と金融政策: トルコ政府はインフレ抑制を最優先課題としており、今後も高金利政策を維持する可能性があります。しかし、インフレが鈍化すれば、利下げに転じる可能性もゼロではありません。

2. トルコ経済のファンダメンタルズ: 経常収支の赤字や政治情勢など、トルコ経済の根本的な問題は解決していません。これがリラ安の構造的な要因となっています。

3. 日本の金融政策: 日銀が利上げに踏み切れば、円とトルコリラの金利差は縮まり、スワップポイントの魅力は薄れます。また、円高トルコリラ安の圧力が強まる可能性もあります。

これらの要因を総合的に考えると、2025年末にかけても、トルコリラの対円での下落トレンドは継続する可能性が高いと予想されます。一方で、高水準のスワップポイントが、下落幅を一部相殺する構図は続くかもしれません。