日銀が為替の動きを一気に変える大胆な行動に出ております。
ここ1週間(2026年4月末〜5月5日現在)で、政府・日銀が二度の為替介入を実施したとの観測が強まっており、市場は極めて神経質な状態が続いています。
- 第1弾:4月30日(木)夜
- 1ドル=160円台後半まで円安が進んだ直後、欧米市場で円買い・ドル売り介入が実施されました。
- 政府関係者が介入を認めており、規模は約5兆円と推計されています。
- これにより円相場は一時155円台まで急騰しました。
- 第2弾:5月4日(月・祝)
- 日本の祝日で市場参加者が少ない中、夕方から夜にかけて157円台前半から155円台後半へ急騰する場面がありました。
- 片山さつき財務相は介入の有無について「ノーコメント」としていますが、市場関係者の多くは追加介入(二の矢)が入った可能性が高いと見ています
1度目は160円を超えた直後。2度目は日本が祝日で市場が薄い時間帯を狙いました。投機筋(円売りを仕掛ける側)に「いつ来るか分からない」という恐怖心を植え付ける狙いがあります。
片山財務相や三村財務官からは「断固たる措置」「24時間監視」といった強い言葉が並びます。これは「160円台は絶対に許さない」という防衛ラインの表明とも取れます。
ここからの動きとしては!?
① 短期:ボラティリティ(変動)の激しい展開
当局がさらなる「三の矢」を準備している可能性が高いため、安易な円売りは手控えられ、当面は150円台半ば〜後半での神経質な動きが続くでしょう。
② 中期:米国の雇用統計がカギ(5月8日)
いくら日本が介入しても、米国の景気が良すぎて金利が下がらない限り、円安圧力は消えません。今週末の「米雇用統計」の結果次第では、再び160円を目指すか、150円台前半へ押し戻されるかの分岐点になります。
いくら日本が介入しても、米国の景気が良すぎて金利が下がらない限り、円安圧力は消えません。今週末の「米雇用統計」の結果次第では、再び160円を目指すか、150円台前半へ押し戻されるかの分岐点になります。
③ 長期:構造的な円売りは続く
残念ながら、日本の貿易赤字や日米の金利差という根本的な原因はすぐには解決しません。介入はあくまで「急激な変動を抑える鎮静剤」であり、トレンドを完全に変えるには至らないという見方が現実的です。
残念ながら、日本の貿易赤字や日米の金利差という根本的な原因はすぐには解決しません。介入はあくまで「急激な変動を抑える鎮静剤」であり、トレンドを完全に変えるには至らないという見方が現実的です。
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